姫路市議会 2023-03-14 令和5年3月14日厚生分科会−03月14日-01号
◆問 議案第13号の障害者援護事業費については、市内の障害福祉サービス事業所等14事業所を対象に、上限75万円としてＩＣＴ導入に係る費用に対する補助を行うため、632万6,000円を補正するものであるが、全事業所が上限額を申請した場合、1,050万円が必要になる。 どのように予算を計上しているのか。 ◎答 既に事業所にアンケート調査を行っており、必要な金額を把握している。
◆問 議案第13号の障害者援護事業費については、市内の障害福祉サービス事業所等14事業所を対象に、上限75万円としてＩＣＴ導入に係る費用に対する補助を行うため、632万6,000円を補正するものであるが、全事業所が上限額を申請した場合、1,050万円が必要になる。 どのように予算を計上しているのか。 ◎答 既に事業所にアンケート調査を行っており、必要な金額を把握している。
姫路市旅館業法施行条例の一部を改正する条例について ・議案第22号 姫路市保健所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について ・議案第43号 姫路市介護保険条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・報告第9号 審査請求の却下の報告について ・健康福祉局における令和6年度の指定管理者制度更新予定施設について ・姫路市の救急医療方策に関する指針の見直しに向けた対応について ・障害福祉サービス
◎答 東保健福祉サービスセンター内にある東分館は、施設全体の大規模改修を実施する予定であり、空調機器をはじめとして、その他の設備も併せて更新する。 ◆問 空調機器更新のほか、どのような整備を実施する予定であるのか。 ◎答 空調機器更新以外の主な整備内容として、内装の更新、トイレの改修、エレベーター更新などを予定している。
しかしながら、そういうふうに増員を図っているところなんですけれども、福祉サービスの利用者が年々増加しておりますために、相談支援業務の従事者の不足状況というのは大きく改善しなかったということもございまして、そんなことがありまして、先ほどご答弁いたしましたように窓口の設置数を直ちに増加することはちょっと困難であるというふうに考えております。
事業番号００００９８８障害福祉サービス事業（健康福祉課）の１９節扶助費０８９介護給付費及び１２９児童通所給付費の増は、利用者数が当初見込みを上回ったことによるもので、０９０訓練等給付費及び１２８相談支援給付費の減は、利用者数が当初見込みより少なかったことによるものです。
次に、成年後見人等報酬等助成の単価や人数はとの質疑に対して、対象者は町内居住の生活保護受給者などで、福祉サービス利用料や生活費など、町が認める経費と後見人等の報酬合計が対象者の収入を超過した場合に、超過費用分を月額で、在宅者は２万８，０００円、施設入所者は１万８，０００円を上限に助成している。令和３年度は３人、令和４年１１月末現在は１人に助成しているとの答弁がありました。
このような中、町では平成２５年度より総合福祉センターで実施をしております療育訓練のほか、町内でも複数の障がい児福祉サービス事業者によります療育サポートが行われるなど、障がいのある子どもや親御さんへの療育支援の環境は改善されつつあると感じているところでございます。
１５款１項１目民生費国庫負担金、補正額３，７４４万６，０００円の増額で、２節児童福祉費負担金１，４４４万６，０００円につきましては、主には説明欄１つ目の障害児通所等給付費負担金１，０５０万円で、障がい児福祉サービス費の増額に伴います国庫２分の１となってございます。
兵庫県のホームページには、生後３日目以内に初回検査を行い、その結果により入院中に再検査、精密検査が必要な場合は精密検査実施機関への紹介となること、さらにその検査結果は、同意を得て居住している市町に連絡され、その後、精密検査の診断がつけば、治療に加えて専門の相談窓口や療育、福祉サービス等の情報を受けられることが示されています。
また、国の通知では、新たに妊娠８か月前後で希望者に面談することとなっておりますが、本市におきましては、その時期にかかわらず、継続的な支援に努めているところで、その状況によっては医療機関への受診の同行や福祉サービスの紹介、担当課の窓口につなぐなど、丁寧な対応をしているところでございます。
だから、今、赤井理事が言われたように、それが具体的に本当に代替の、代わりのサービスがちゃんとこれからも継続できるということを事前にファミサポの公社と、保健福祉サービス公社やね、そこの担当者と十分話をして、代替ができるということが確実に決まって廃止というんやったらええんですけれども、それはこれから話をしますと言うけれども、具体的には受入れされへん、なかなか全部は無理やと言うてはりましたから、そのあたりをちゃんと
このほか、本定例会では、市長から、物価高騰に係る介護保険・障がい福祉サービス事業所等への支援や行政手続のオンライン化推進などに係る補正予算が提出され、全員一致で可決しました。コロナ禍に加えて、物価高騰により、市民生活や地域経済は大きな影響を受けておりますので、今後も市民に寄り添う施策の実施に努めていただくよう要望いたします。
次に、３節身体障害者福祉費負担金、収入済額２億１，４２８万１，７１４円で、自立支援給付費負担金２億１，０９３万２１４円は、障がい福祉サービスの介護給付、訓練等給付に係ります自立支援給付費として収入したもので、国庫２分の１となっております。その下の障害者医療費負担金３３５万１，５００円は、育成医療や更生医療に係りますもので、人工透析や免疫機能不全の治療などに係るものとなっております。
主な事業といたしましては、介護保険施設等の開設、改修に要する経費に対する補助を行う高齢者福祉施設整備事業、その下、軽費老人ホーム等の運営に対して補助を行う高齢者施設運営支援事業、１８４、１８５ページの説明欄上から３行目、民生児童委員が対象者宅を訪問する見守り訪問や敬老会の開催に対する補助を行う敬老月間推進事業、敬老優待乗車証の交付を行う高齢者福祉サービス推進事業などでございます。
また、放課後等デイサービスなどの福祉サービス事業所での悩み事や困り事、障害者支援施策を検討するために福祉サービスの事業所と市の関係部署が参加する「加東市障害者福祉事業所等連絡会児童連絡会」で共有し、検討する場合もあります。
説明欄の障害福祉システム管理事業につきましては、令和５年度からの運用開始を予定しております国の障害福祉サービスデータベースの構築に併せて、市の障害福祉サービス管理システムの一部を改修するものでございます。
民生委員法第１４条が規定する民生委員の職務は、第１項において、住民の生活状態を把握し、援助を必要とする方の生活相談に応じるとともに適切な福祉サービスにつなげ、社会福祉法人等と連携し、その活動を支援するとともに、福祉事務所その他の行政機関の業務に協力することとなっています。
今ご質問いただいております障がい者を対象としましたグループホーム、こういった施設につきましては、公益施設に分類をされておりまして、市街化調整区域でありましても一定の条件を満たせば建築が認められる場合がございますので、今後とも事業者の方等から相談があった際には、必要な情報提供、こういったものは積極的に行わさせていただきながら、福祉サービス基盤の整備、拡充につなげてまいりたいと、このように考えてございます
なお、ヤングケアラーへの支援を検討する場合には、家庭状況を聞き、まずはケア対象の家族が利用できる介護などの福祉サービスにつなぎますが、養育支援訪問が最適である場合はヤングケアラーの支援としても利用が可能でございます。 今後も、子育てに不安や孤立感を抱える家庭が少しでも安心して子育てができるよう、養育支援訪問をはじめ関係機関と連携し、必要な家庭に必要な支援が届くように取り組んでまいります。
今回でも、もちろん障がい福祉サービスの事業所に対する物価高騰対策支援事業、これなんか本当にいいと思いますよ。私立保育園に対する物価高騰対策支援事業、これも本当にいいと思いますけれども、こういったことを含めて、やはりもっと広く市民の皆さまに支援の手を、コロナまたは物価高対策に対する芦屋市としての思いが届くような施策を展開していただきたいということなんです。その点、いかがでしょうか。